東京都に政策・制度要求書を提出

　連合東京は６月29日、東京都に対して2022-2023年度政策・制度要求を行いました。

　連合東京の佐藤会長代行より東京都産業労働局雇用就業部長へ要求書を手交しました。

　要求では、経済の回復と自立的成長、持続的発展に向けた雇用安定と労働所得の向上につながる職業能力開発と就労支援や、困難を抱える人が社会とつながり、安心して就労し生活を送るための区市町村と連携した重層的かつ伴走型の就労・生活支援などを求めました。

　また、GXやDXの推進における企業支援と成長分野等への労働の「公正な移行」のほか、首都直下型地震や頻発する自然災害への対策、個人と多様性が尊重される社会づくり、誰もが安心して暮らせる地域福祉、健康を守る医療体制、子ども・子育て支援と貧困対策、教育機会の保障など、都民の暮らしを守る政策の強化を求めました。

連合東京2022-2023年度政策・制度要求（冊子）