2017年2月現在

連合東京第4次男女平等参画推進計画(2014年10月~2020年9月まで)では、3つの目標と、具体的数値目標を掲げて取り組んでいます。
組織トップの男女平等参画宣言を広く内外に公表することで、強いリーダーシップが発揮されることが期待できます。
連合東京は引き続き、実効ある男女平等参画をめざします。

ユニオニオン
  • 1.目標
    • 【目標1】働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現と女性の活躍促進
    • 【目標2】仕事と生活の調和
    • 【目標3】多様な仲間の結集と労働運動の活性化
  • 2.数値目標
  • すべての連合東京・ブロック地協・構成組織・単組は
    • (1)運動方針に男女平等参画推進と「3つの目標」の取り組みを明記する(2015年までに達成)
    • (2)女性役員ゼロ組織をなくす(2017年までに達成)
    • (3)大会等の機関会議への女性参画率を30%にする(2020年までに達成)

会長トップ宣言

連合東京は発足時から男女平等参画を重点課題として、取り組んできました。現在、2014年に策定した「第4次男女平等参画推進計画」を遂行し、目標達成にむけ、単組実態調査を行うなど、現状把握と情報共有を図り、男女平等参画への意識を高めるようにしています。また、社会の変化や新たな課題にも対応し、組織の総力をあげて取り組みを進めていきます。
男女平等参画社会の実現に向け、あらゆる分野で個性と能力を発揮できる社会と労働組合を、連合東京、ブロック地協、構成組織と一体となり、力を合せてつくってまいります。

岡田会長
日本労働組合総連合会
東京都連合会

会長岡田 啓

ブロック地域協議会

  • 東部ブロック地協
    議長沖山 真盛

    連合東部の諸活動は多くの参加で楽しく盛り上がっています。地域活動の見直しの機会にも、女性の参画推進と継続参加を追求し、女性の立場から連合活動が楽しく価値あるものとなり、男女の参画でさらに充実した活動につながるよう進めて参ります。

  • 西北ブロック地協
    議長梅田 弘

    連合西北「男女平等参画推進行動計画」に基づき実施した組織実態基礎調査の結果から、集会等に構成組織の女性組合員比率に応じた女性の参加を要請し、まずは全体で女性参加率20%を達成する。

  • 中南ブロック地協
    議長望月 浩

    女性が労組や職場でのリーダーとして活躍して頂くためにも、中南ブロック地協女性委員会の強化に努めるとともに、各種行事、セミナー等に多くの女性組合員が参加できる風土を築いていきます。

  • 三多摩ブロック地協
    議長尾辻 勝洋

    「連合三多摩男女平等参画推進計画」に基づき、三役構成組織に対し、女性委員会への女性の積極的派遣について働きかけを行い、参画組織を1組織以上増やします。


構成組織

  • UAゼンセン東京都支部
    支部長渡辺 理

    支部・加盟組合間の、目標達成意識を共有し、2018年を目標に女性の支部総会への出席率を30%に拡大する。更に支部役員の比率を20%に向上させる。

  • 電機連合東京
    議長斉藤 千秋

    電機連合は女性組合員比率に見合った女性役員の登用、複数の女性役員の配置を推進していますが、目標には到達していません。女性のネットワークを広げ、一緒に政策制度、制度改善に女性の声を反映していきましょう。

  • 情報労連東京
    議長五月女 寛

    男女がともに参加し、行動することで、働きやすい職場環境の整備と労働運動の充実・発展に取り組みます。具体的には、①女性活躍推進法に基づく行動計画へのチェック機能の発揮、②労使で話し合う場の充実、③全職場における女性役員比率の徹底、④女性参画率UP。

  • 自治労東京
    委員長宮本 知樹

    昨年末、イクボス宣言に署名しました。育児や介護を理解しワークライフバランスを考え、感謝と思いやりで支えあう職場を創る、その先頭に立つ宣言です。この取り組みを拡げ男女平等とディーセントワークを進めます。

  • 自動車総連東京
    議長安藤 哲雄

    自動車総連の「女性役員研修会」の活用を通じて、女性参画の好事例を地協内で共有化すると共に、上部団体の取り組みにも積極的に参画し、女性の参加率向上と女性役員育成に努めます。

  • JAM東京都連絡会
    会長川上 晴司

    ①定期大会の女性参画率を組合員女性比率(17%)まで引き上げ、機関会議、行事等への女性の参加・参画率向上②女性執行委員がいる単組は複数名、0名の単組は1名の選出③職場環境整備・男女共同参画研修会の実施

  • JP労組東京
    委員長山内 達也

    JP労組東京は、これまでの取り組みを加速させ、全ての機関での女性役員配置率目標と各機関大会の女性代議員数の目標をそれぞれ20%以上とする。この実現に向け努力していきます。

  • 損保労連東京
    代表幹事岩瀬 太郎

    組合員の過半数を占める女性が一層働きがいを持てるよう、両立支援の推進など、職場における課題の解消に取り組むとともに、労働組合においても女性本部役員の選出を実現するなど、女性の参画をすすめます。

  • 東京都電力総連
    会長大塚 敬章

    ①2019年までにすべての加盟組合で男女平等参画推進委員会あるいは担当者を設置する。
    ②2020年までにすべての加盟組合で女性役員比率20%を目指す。

  • フード連合東京
    議長石井 啓道

    学習会や単組代表者会議など諸活動へ女性の積極的な参加を促します。また女性役員比率を高めるべく構成組織に対しても働きかけていきます。

  • 私鉄東京連絡会
    会長滝沢 武宏

    女性組合員が非常に少ない産別ながら昨今、女性の進出がめざましいことから、青年女性活動を通じ、女性の活躍に向けた現状と課題の理解と議論を深めるとともに、次世代を担う女性の活躍の場や人材育成を推進していきたい。

  • 航空連合東京
    会長石田 悠輔

    航空連合男女共同参画目標達成に向けた取り組みを確実に推進する。また、様々な機会を通じて組合活動における女性の活躍推進の意義及び環境整備の重要性を伝えるとともに理解促進にむけて取り組む。

  • 基幹労連東京
    委員長門脇 匠

    基幹労連の目指す姿は「男女が互いに尊重しあい、ともに力を合わせ、ともに責任を分かち合う社会」の実現です。そのためには女性役員との対話を重視し、具体的な活動を展開していきます。

  • JEC連合東京
    議長河野 一博

    JEC連合東京は女性役員比率を現在3.5%から7.0%に増やし、また一般組合員向けの地連活動における女性参加比率を20%まで上げるよう計画します。

  • サービス連合東京
    議長岡田 英嗣

    「サービス連合・男女平等参画推進計画」を策定し加盟組合と一体となった取り組みを進めています。各加盟組合の組合員を対象とした意見交換・議論の機会も設定し、組織全体に取組み意識が浸透することを目指します。

  • 運輸労連東京
    委員長米田 易憲

    トラック運輸産業も女性ドライバーが徐々に増えてきた。職場・地域における男女平等に向けた環境整備、組合活動のあり方などについて女性からの意見を取り入れ、産別組織として男女平等社会の実現に取り組んでいく。

  • JR総連東京
    議長細谷 浩司

    「労働組合における男女参画の推進をめざし、女性フォーラムでの政策実現と働きがい向上に向けて、制度改正や設備改善に取り組む」

  • 印刷労連関東南部地協
    議長吉岡 貞治

    印刷労連は、男女平等に対する取り組みが、遅れ気味の感があります。先ずは、産別内の意識改革に努め、女性が組合活動に参画し易い場の構築、更には組合活動において活躍できる場を求めていきます。

  • 全国ガス東京
    委員長大平 康彦

    新卒採用における女性比率の高まり等も踏まえ、男女問わず、時間に制約のある組合員も活躍できる職場環境、組合活動の実現に向けた取り組みを進めます。

  • 東京交通労働組合
    委員長安田 潔

    東交では、男女共同参画社会推進委員会を設置し、宿泊勤務のための福利厚生施設や制服の改善等に取り組んでいます。また、連合等の女性集会への積極的な参加を通し、女性組合員の組合活動に対する意識を高めます。

  • 政労連東京
    議長渡邉 努

    政労連東京の女性組合員比率(約30%)に見合う女性役員の登用をめざします。加盟組織の運動方針に、男女平等参画の推進や策定計画を明記するよう周知するとともに、女性組合員の意識・現状把握につとめます。

  • 全自交東京
    委員長溝上 泰央

    東京地域で働く女性乗務員は、増加傾向にはありますが、まだ2%にも満たないのが現状です。
    全自交東京地連は、副委員長に女性を登用し、女性委員会への積極的参画をしています。
    産別として、女性が働きやすい職場環境を引き続き推進します。

  • 全水道東水労
    委員長渡邉 洋

    職場での女性の比率は拡大していますが、労働組合活動の担い手となる女性はまだ極めて少数です。夜間中心の組合活動をどう見直せるか、任務を一部役員に集中させない等の努力を続けていきます。

  • JR連合東京
    議長後藤 真吾

    引き続き①女性執行委員ゼロ組織をなくす。②女性役員がいる組織は、プラス1名を選出する。③各種会議への女性参画率を女性組合員比率まで向上させる。以上の取り組みを推進します。

  • 労供労連東京
    議長根本 義弘

    今、組合の働き方が大きく変わろうとしています。
    組合員が働き方を選べるようになれば、女性組合員が更に増えることが期待されます。
    そのためにより良い環境整備に向け頑張っていきます。

  • 東京国税労働組合
    議長小高 邦夫

    女性職員がもっと働き易くなるように、職場の改善に努めます。

  • 全印刷東京
    議長鈴木 茂之

    女性役員の比率を高め、男女ともにやりがい・働きがいの持てる職場環境の構築に努めていきたい。

  • 労済労連東京
    代表三浦 健次

    組織内で以下の検討・議論を行い進め方を具体化し、積極的活動につなげます。
    ①女性にとって働きやすい制度の検討
    ②女性が参画しやすい労働組合の活動モデルに関する議論

  • 全駐労東京
    委員長当山 哲司

    東京における米軍基地の女性従業員数は3割強、わが女性組合員数は2割弱。その比率の逆転をめざし女性組合員を大いに盛り立て、連合東京の「チャレンジ120」組織拡大へ全力投球します。

  • 全労金(東京)
    委員長前田 稔

    男女平等に取り組む意義や必要性について、労働金庫で働くすべての役職員が認識を統一し、社会全体の風土を改革することを目指します。また男女がともに意思決定に参画できる組織体制づくりとして、女性役員比率向上に数値目標を設けて取り組みます。

  • 東京教組
    委員長土井 彰

    「男女平等参画社会の実現に向けて、性別にかかわりなく個性と能力を発揮し、活き活きと生活できる社会をめざす」とする、「東京教組 第一次男女平等参画推進計画 〔2016年度から2021年度〕」を今年度の定期大会で決定し、「学びづくり」「職場環境づくり」「組織づくり」の三本の柱立てで取り組みを進めています。実現に向け奮闘します。

  • 森林労連東京
    委員長山田 明裕

    全国林野関連労働組合本庁本部は、①総会における女性代議員を10%まで増やす②女性組合員比率に応じた女性組合役員を選出できるよう努力する③誰もが参画しやすい組合活動となるよう女性委員会の取り組みを強化する

  • KPU東京地連
    委員長藤野 輝一

    タクシーの女性ドライバーは年々増えています。勤務は男女差無く深夜~未明に及ぶため安全な職場の確保が不可欠です。組合活動における女性参加率を上げ、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

  • 全国一般東京
    委員長守岡 秀幸

    「働く者を大切にする魅力ある職場づくり」に向けて、本部女性役員の拡大(現在3名)と諸会議・諸行動により多くの女性組合員の参加に取り組む。

  • 東ゼン労組
    委員長奥貫 妃文

    東ゼン労組は多国籍/多民族で構成されており、様々な言語、文化、慣習をもつ組合員たちがお互いを尊重しながら、シビアな現実にも敢えて“楽しく”立ち向かうことをモットーとしています。組合員のなかには、女性、男性に関わらず、多様な性自認の者たちがいます。すべての人にとって労働組合が“トウゼン=当然”な存在となるよう、これからも一致団結して頑張ります。