連合東京ニュース

この記事を印刷する

2019.09.27
9/26 2019年度・労働審判員研修を実施
    全国労働審判の1/3、1,200件以上を扱う東京地裁
 連合東京・連合選出の労働審判員がしっかりと労働者の権利を支える!
   労働者の願う迅速、公正な解決を担う審判員の研修


 9/26 13:30から4時間にわたる研修、約40名の審判員が参加した。杉浦事務局長の挨拶後、本部労働法制対策局・古賀部長より労働審判の現状、連合としてとらえる制度の課題などについて説明された。傳田労働政策局長が審判員アンケートから見える審判制度の課題や審判員への幾つかの要請行った。
 今回の講演は、日本労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士(写真:右、旬報法律事務所)、審判員への要望などをズバリと批判を含めて指摘した。「(怒って)もうここには呼ばれないかも・・・」としながらも、これは審判員への大いなる期待であるのは、参加者にはしっかり伝わった。
 平成30年の労働審判事件は、3,630件(参考:労働関係通常訴訟は、3,496件)、立川支部を含む東京地裁取り扱いは1,218件であり、全国の1/3という状況。
 解雇、雇止め、賃金不払いなど労働者にとって早期解決を望む者にとって、迅速、公平な審判制度による調停は本当に意義ある制度。連合東京選出の労働審判員への期待は大きい。

 参加者は3グループに分かれての経験交流を1時間半ほど行い、互いに経験から疑問を払拭、新たな知見を身に着けながら次の審判に活かす研修となったはず。
 (労働政策局長・傳田雄二)
 

ページトップへ戻る