労働局

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2019.07.01
7/01〜7/07 全国安全週間
      ご安全に!  みんなで築こう安全職場
 全国安全週間で「職場の安全」について、労使間でしっかり点検を!

H.30年厚労省発表 死亡者数は減少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加


 今年も全国安全週間を迎えた、各単組、職場では安全衛生委員会とともに安全体制の確認や危険作業個所、作業機器など点検とPDCAサイクルの取り組みをお願いします。

 <厚生労働省H30年労働災害発生状況報告>
 労働災害による死亡者数は909人(対前年7.1%減)であり、過去最少となったものの、一方で、休業4日以上の死傷者数は、127,329人(対前年5.7%増)と3年連続の増加となりました。
  「挟まれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」による事故が依然として多い中、第三次産業での「転倒」と「腰痛」や「動作の反動・無理な動作」なども発生率が高まってきています。
 
 <東京労働局H30年労災発生状況報告>
 全国的動向と同じく、死亡者数は63人と昨年比3人減(建設業19人、第三次産業17人、運輸交通業8人、商業8人、清掃と畜業4人)となっていが、休業4日以上の死傷者数はH20以降で10年ぶりに1万人を超える10,486人となってしまいました。
 業種別にみると飲食店、卸小売業、保健衛生業など第三次産業における死傷者数の増加が顕著、事故の型別でみると転倒災害が大幅増加している。都内では、死傷者の63%が第三次産業を占め、その対策が急がれる状況です。
 (労働政策局長:傳田雄二)

東京労働局・H30労働災害の状況など資料.pdf

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