労働局

この記事を印刷する

2019.05.24
多数の団体署名に感謝!  東京都、東京労働局、外国人技能実習機構へ要請開始!
 公正労働条件の確立と働く者のための「働き方改革」の実現を求める!
    各構成組織・団体から 2,000を上回る団体署名を集約

 
連合東京2019春季生活闘争では、賃上げ・労働条件改善と共に政策制度の実現を求める取り組みを進めてきました。とりわけ、働き方改革の推進はじめ労働環境改善や増加する外国人労働問題、社会福祉人材の確保や処遇改善、勤労者とって切実な政策課題で、連合東京は、東京都、労働労働局、外国人技能実習機構東京事務所にそれらに関わる要請書面を作成、連合東京構成組織・単組、支部、分会レベルでの団体署名に取り組んできた。5月15日執行委員会では集約分を報告した。
 今後、要請先に届けてしっかりと趣旨説明する中、要求の実現に向けた取り組みを要請する。 (写真は、団体署名を前にする連合東京・白川会長代行)

 東京労働局には国への労働法制要求と東京における公正な労働基準遵守の確保と働き方改革の推進、外国人労働対策そして最低賃金にかかわる要求である。
 東京都には、公正な労働条件の確保と働き方改革の推進と外国人労働者対策、とともに社会福祉人材の確保に向けた処遇改善での要求である。
 外国人技能実習機能には、特定技能の発足で外国人技能実習を経て在留資格を得る方法の増加、結果、実習生の増加が見込まれる中、制度の適正運営の要求である。

 団体署名・最低賃金に関する要請では、UAゼンセン:642枚、首都圏建設ユニオン:131枚、情報労連:116枚、JP労組:109枚、サービス連合:105枚はじめ 構成組織・その他団体で52組織 計2,126枚の団体署名を集約した。 しっかり届ける! (労働政策局長:傳田雄二)

  *添付:各組織からの署名集約状況(四要請の内、最低賃金に関わる要請)

「2019年度 東京都最低賃金に関する署名」.pdf

ページトップへ戻る