労働局

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2019.03.22
第10回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会

  都道府県の協議会の取り組み事例から
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が報告される。
 荷主と事業者の協力で改善に向けた「検討の場」を設けステップを踏もう!
         
引っ越し時の分散にも協力を!


 この協議会ははじまって4年、働き方改革が迫られる中、トラック運転手の長時間労働問題は様々な議論を経て、一般原則の適用免除の5年を迎えることいなる。消費者、荷主の理解を得る中で、長時間労働改善の取引環境をつくることを目的に、国土交通省、厚生労働省に運輸事業者や事業者団体、荷主や荷主団体、労使団体(労側は連合東京と運輸労連都連)が協議会構成で議論やパイロット事業、コンサルティング事業検証などを行ってきた。
 今回、3/15の東京都地方協議会では、コンサルティング事業の説明の後、これまで47都道府県で2年間にわたり実施してきたパイロット事業を参考に取りまとめた
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」の内容が説明され、その活用が要請された。これは、取引環境と長時間労働の改善に向けた取り組みの進め方」を概観した上で、実際の現場における改善に向けた取り組み類型と対応が紹介されている。また、同時に「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン事例集」も同時に報告されている。現在、これを紹介する各地の説明会では多くの事業者が積極的に参加している。 
 
協議会では、連合東京・傳田労働政策局長が真っ先に「改善に向けたステップ1〜7までの取り組み、そして14の対応事例を参考に確実に検討するには、まずは荷主と事業者がそうした検討の場を設けることが重要、ここから始まることの重要性に鑑みて、これを実施させる行政の施策、支援が大きなポイント」であることを指摘、労働局、関東陸運局にその取り組みを強く要請した。
 今年は、国土交通省より需要時期が集中する中、「引越時期の分散」が各企業に要請されたり、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(議員立法)も審議されている中、物流における長時間労働、生産性向上、そして人手不足解消などは社会問題化しており国民的対応も必要となっている。
 参考「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」
 
(労働政策局長:傳田雄二)


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