連合東京ニュース

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2018.12.04
東京経営者協会へ政策・制度要求!働き方改革をめぐり議論
 12月4日(火)連合東京は、東京経営者協会に「2018-2019年度政策・制度要求(重点要望)」を説明し理解を求めるとともに、東京経営者協会による都政提案を聞き、意見交換を行いました。
 連合東京岡田会長が「健全なる労使関係に基に様々な思いを特に都政で実現したい。働き方改革法案が成立したが、長時間労働の是正など準備が必要で、小池都知事に話しているが東京を一番働きやすい都市としたいと考えている」と挨拶し、東京経営者協会中島副会長が「働き方改革法が順次施行されることに伴い政省令が準備されている。外国人労働者の受入れ拡大は企業の労務管理に影響がある。労使が十分議論しながら取り組めるよう、関心事項を説明し合い、理解をしていきたい。東京経営者協会としても東京都に提言を行った」と挨拶を行った後、岡田会長から中島副会長に要望書を手渡しました。
 連合東京の真島政策局長から重点政策である「働く者の立場にたった「働き方改革」による労働環境の整備について」「都内中小企業振興策の推進による地域活性化について」「災害に強い都市づくりと人々の安心・安全の確保について」「ボランティアやパラリンピック観戦促進による東京2020大会の成功について」を説明し、反町副会長、門脇副会長、斉藤副会長が具体的な取組みを述べました。東京経営者協会の川本専務理事も「2019年度都政への提案」を説明した後、双方の説明に関連して活発な意見交換が行われました。
 

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