連合東京ニュース

この記事を印刷する

2018.10.08
関東ブロック労委労協・自主研修会 (10/6)
関東ブロック労委労協  
  11都県労働委員会、中央労働委員会の労働者委員の自主研修 (50名)
 「解雇の金銭解決の検討経過と今」「労働委員会、使用者性を考える」


 10/6 連合東京3F会議室には新潟、群馬、埼玉、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、東京高等裁判所管轄地域、全国労働委員会労働者委員連絡協議会の関東ブロック委員の研修会が中央労働委員会委員有志や一部労委事務局職員を交えて開催された。

 傳田事務局長(都労委)の進行で2つの講演が行われた。
 第一講演は、「解雇の金銭解決の検討経過と今」水口洋介弁護士(写真:左)が講師。労働者の意地とプライドで阻止しなければならないこの問題。2002年以来、自民党政権下で3回目の検討。今回の2015年からの検討は国家戦略としての骨太方針。「透明で公平に」といいながら検討委員会を13回の検討委員会報告では、検討は意義あるとして労政審前に法的問題を専門家で議論するとして6月には新たな検討会をスタートさせた。労政審を経て2020には法案化の道筋も視野か?というもの。反対、導入するにもしっかりと現検討を知ることが必要、前検討委員会の委員だった水口弁護士から解説してもらった。労働委員会で個別労働紛争も扱う現在、この話はしっかりと労側委員が認識しておくべき問題である。
 
 第二講演は、「労組法上の使用者性」の問題。神奈川県労働委員会公益委員も務める浜村彰・法政大学法学部教授(写真:右)が講師。親会社、請負労働者の委託企業、派遣先企業、フランチャイズチェーン企業、さらにはクラウドワークスのプラットフォーム企業などなど、実質的に経済的に使用従属関係のある指揮命令も・・・などなど様々な場合の使用者性をどう考えるかが問題だ。古典的な労使関係だけでは包括的できない労働者は増大一方、両者の関係でも契約内容は一方的決定でもある。
 こうした労働者の労働者性を認めた上で、相手の使用者性を認め団体交渉による労働条件改善に資するように考えることは、今、労働委員会に求められる大きな課題だ。
 (労働政策局長:傳田雄二)
 

 

ページトップへ戻る