連合東京ニュース

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2018.10.08
東京都労働委員会、公労使委員OBを含む親睦・三睦会60年の歴史
    使用者の労働組合、労働者への不当な行為を救済する
  集団的労使紛争の解決の専門機関、公労使委員の信頼のチームワーク
  恒例の集まりで10/2には、三睦会60年記念パーティ、先輩達に感謝

     
 現在の労働組合法は昭和24年に公布された。集団的労使紛争に対応する専門機関。使用者の労働組合、労働組合員への不利益取り扱い、労働組合との団交拒否(不誠実交渉含む)、労働組合活動への支配介入には救済命令ををもって原状復帰をはかる。相互の交渉促進や調停をはかる調整もしっかり機能としてある。全国事件の1/3件数が東京都が扱う、専門知識と経験を有する公労使委員の各側13名の39名、職員約40名と審査、調整には高い機能を有する。
 東京都の特徴は、こうした事件後も労使関係は続くわけで、裁判所で長く闘い続けるより「和解」により関係修復を促すことだ。事件の6〜7割で和解成立する。それだけに書面の他にも互いの主張をじっくり聴き、対応することだ。経験と知識と労使を結ぶ公労使三者の信頼のチームワークが大切だ。
 しかし、やはり和解困難な事件も多い。あってはならない労働組合へ支配介入、労働組合員への不利益扱いや不誠実団交が続く場合は、しっかりとした救済がなされるよう労働者委員の意見が命令内容にいかされるよう労働者委員は働くことになる。 

 この10/2には60回目を迎え、こうした関係を支え信頼の労働委員会をつくっていただいた先輩を交えて、労働委員会の今後ともの役割発揮の原点を確認した。写真左は、労働者委員のOB達、写真右は、現役とOBの使用者委員のみなさん。
 (労働政策局長:傳田雄二)


  
 

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