労働局

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2018.09.12
派遣期間制限(3年)、労使協議は大丈夫?  雇用安定措置にも理解を!
連合東京選出、労働者派遣事業適正運営協力員&中小労働条件委員会合同会議
 適用10月を前に各構成組織内での周知と対応徹底を確認

  
 〇派遣期間3年に迫る派遣労働者の有無について確認する。
 〇労働組合と使用者の協議と意見表明は、派遣終了1ケ月前までに実施。
 〇雇用安定措置が派遣元より行われているか、会社に確認する。
 〇均等・均衡処遇実現に向けて処遇改善に取り組もう!
 
 9月5日、連合東京選出の「労働者派遣事業適正運営協力員」と中小・労働条件委員会委員の出席、東京労働局需給調整事業部より降幡課長、鳥谷部課長補佐の参加も要請し、32名の合同会議を開催した。2015年労働者派遣法改正から3年、10月からは派遣制限期間の3年ルールが始まる。これまで約45万人が就労していた専門28業種についても派遣期間3年が適用される。(派遣元企業の正社員や今年4月以降の有期雇用から無期転換した者、60歳以上の高年齢者、育児・介護の代替業務の派遣労働はこの対象から除外される。) 以下についてのしっかりした労働組合の取り組みを確認した。
 期間制限は、2つが対象。
〇派遣先の3年の制限期間以降も引き続き派遣労働者を迎える場合は、会社は過半数労働組合または、従業員の過半数を代表するものからの意見聴取が義務付けれる。制限期限の抵触日の1ケ月前までにはこの手続きがなければ、次の3ケ月の期間は最低限派遣受け入れは不可能となる。労働組合に派遣受け入れ開始以来のその事業所の人数、正社員の推移、意見聴取の参考になる資料を提供して、事業所、延長する期間を書面で通知することが使用者に法令で求められている。しっかりと意見を主張することが必要。
 (ちなみに、意見聴取において過半数労働組合等から異議があった場合は、延長前の派遣受入可能期間が経過する日の前日までに、延長の理由、延長期間、過半数労働組合等からの意見への対応方針を説明しなければならない。)
 *派遣労働者を受け入れている企業、労働組合がその事業所に何人、期間はどうなのか、この把握がしっかりとなされているだろうか? 本社人事も把握していない事業所での経費扱いの派遣受け入れという大手企業では
しっかりと全体把握が必要だ。
 労使協議なしや同一派遣労働者の3年期間制限越などには「労働契約申し込みなし」となり、派遣先での直接雇用とされることに注意。(偽装請負、無許可派遣元からの受け入れなどと同様な措置)

〇労働者個人の制限期間
 派遣労働者は、上記の手続きがあっても同一事業所・同一組織単位での派遣期間延長はできない。よって、多くの派遣労働者の雇用不安が生まれる。法律はこれに4つの雇用安定措置を求めている。
(雇用安定措置)
’標先への直接雇用の依頼 (労働者の希望のある場合)
  (派遣先に対しても一定の条件において、労働者募集の周知等が求める。)
⊃靴燭塀業機会(派遣先)の提供 (※能力、経験等に照らして合理的なものに限る。)
G標労働者以外の無期雇用労働者としての雇用機会の確保とその機会の提供
ざ軌薹盈その他雇用の安定を図るために必要な措置(紹介予定派遣等)
 派遣先労働組合としては、,両豺腓砲修稜標労働者の受け入れについての対応について積極的な立場で会社に求めることを考慮すべき。

*連合リーフレットから「派遣先労働組合のための職場点検チェックリスト」で確認を!
  (労働政策局長:傳田雄二)
 

労働者派遣法2015年改正のポイントと労働組合の取り組み.pdf

連合リーフレット.pdf

厚労省リーフ:派遣先の皆様へ.pdf

厚労省リーフ:派遣で働く皆様へ.pdf

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