連合東京ニュース

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2018.05.16
5/15 連合東京選出・公的審議会など委員全体会議
 国民・労働者を代表して行政事業運営や施策に意見具申や点検の役割
「参加による公正・効率社会」の実現に連合東京推薦者は更に頑張る!!


 厚生労働省・東京労働局や東京都の行政運営や施策計画決定に国民、労働者を代表して審議会、評議会、協議会、委員会などで意見する、また、事業運営を点検する委員を労働団体・連合東京が多数選出している。この会議には48名が出席した。
 こうした委員は連合東京執行委員会で任期都度、推薦確認している。労働系ということになるが、添付資料のように多くに委員が活用していただいている。単組、産別、連合東京の活動に加えて、こうした活動を担っていただく多くの役員にこの会議の冒頭、連合東京・岡田会長は深く感謝を述べた。
 東京労働局からは、黒澤総務部長が来賓として、労働行政への参画に感謝と公労使協議の意義を強調した。続く講演では、水町勇一郎・東京大学教授が日本的公労使、世界的政労使の枠組みと憲法やILOの考え方や今の日本の公労使協議の特徴や意義、課題が語られた。国民を代表しての意識と労働者の視点でプライドを持って協議に臨むこと、参加による公正社会の実現が重要、改めて参加者は意識をしっかり持った。
 審議会、委員会報告は時間もあり一部に限られたが、各報告書を基に、
 労働局関係からは、「地方労働審議会」、「同家内労働部会」、「労災保険審査参与会」、「雇用保険審査会」、「地方最低賃金審議会」、「労働者派遣事業適正運営協力員会議」の報告、東京都関係では、「男女平等参画審議会」、「女性も男性も輝くTOKYO会議」、「子供・子育て会議」、「いきいき職場推進事業認定企業審査会」、「女性活躍推進大賞審査会」、「ホームレス就業支援事業推進協議会」、「福祉のまちづくり事業者団体連絡協議会」、「労働委員会」が報告、その他機関では、「高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会」、「全国健康保険協会東京都支部評議会」、「社会保険診療報酬基金東京運営協議会」の報告がなされた。難しい任務、専門性の高い任務が多い、また、幾つもの審議会などを合せて担当する委員もいる。
 各自治体に対応する地区協議会でも報酬審議会、子供子育て会議、公契約審議会など委員の役割を担う役員が多い、こうした方々を含めて、連合東京の政策実現をめざして更に奮闘することが確認された全体会議となった。 (労働政策局長:傳田雄二)

  
 

推薦公的審議会・委員名簿.pdf

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