連合東京ニュース

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2017.12.27
目黒区公契約条例が制定に関する事務局長談話
   ―都内7番目の公契約条例、渋谷、世田谷、目黒と広域に繋がった!− 
           2017年12月27日 連合東京・事務局長   杉浦 賢次
 
1.12月8日、目黒区議会(佐藤昇議長)は、目黒区公契約条例を採択した。
 この間、目黒区では青木英二区長が公契約条例の制定に向けて庁内関係部署での検討や議会、区民意見を取り入れる中で制定に向けて取り組みを進めて制定を迎えたことを大いに評価したい。
 これで公契約、公共調達に関わる最低報酬額を規定する都内条例は、多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区に続いて7自治体目となり、全国20番目となり、来年10月に施行される。東京は、まさに公契約条例の「先進地域」となりつつある。
 
2.また、渋谷区、世田谷区、目黒区と広域に隣接する自治体(多摩川を挟み川崎市も)で公契約における一定の契約費用以上の公共工事、請負契約、業務委託において業務に従事する請負、派遣を含む労働者の適正な労働条件を確保できることになった。委託、請負業者は1区内だけで営業するものではないだけに、企業、従業員にとってこの公契約条例の広域化の意義は大きい。
 
3.目黒区公契約条例の対象は、〕縦蟆然覆5,000万円以上の工事の請負契約 ⇒縦蟆然覆1,000万円以上の業務委託契約の内、規則で定めるもの 6定の内、規則で定めるもの となっている。また、区内事業者の活用の努力、労働者申告(最低報酬額以下の賃金など)への不利益取り扱い禁止、是正措置やその是正に従わない場合の契約解除処置などを備え、他自治体との比較でも施行時における対象としては、評価できる。
 労働者等に対しての労働報酬下限額は、今後、来年2月に設置される公契約審議会(公労使構成)で検討されるが、委託業務の最低報酬額では時給において、目黒区非常勤職員の給与が参考値とされることが明記された。
 
4.現在、来年度中の施行を日野市でも検討されており、連合東京としては、未制定自治体に広く、その検討促進の自治体首長要請を強化して行きたい。
 併せて、労働組合・連合東京の課題は、公契約内容を更に幅広く有意義なものとする改善や最低労働報酬額審議にかかわる各制定自治体への委員選出に万全を期することである。この意義を地区協議会、ブロック地協内に共有し、その役割を発揮することが重要となっている。
 公契約条例は条例違反などを労働者が申告することで、違反を防止とする条例構成のが多く、よって、事業者や労働者等に内容を周知されなければ意味がない。公契約条例を知らせる活動は不断に行われることが必要である。事業者自身の無理解などで、条例違反事例などの実態などが報告されており、条例制定自治体での点検、検証が必要になっている。連合東京の地域活動として、現場の労働者への周知活動や情報収集など、この面での役割発揮も期待される。  以 上
 (労働政策局長 傳田)
 

2017.12.28 目黒区公契約条例制定に関する事務局長談話.pdf

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