連合東京ニュース

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2017.10.07
(10/07) 関東ブロック労委労協、自主研修
関東ブロック11都県 労働委員会労働者委員が自主研修 50名
 労働組合、労働組合員の権利擁護と救済機能を知って利用してください。


 労働組合役員がこの労働組合、組合員の不利益扱いや支配介入など不当労働行為からの救済を目的とする労働委員会をもっともっと知って、活用して欲しい。団交に誠実に応じていない、要求にしっかりした必要説明資料も提出しない、人事部まかせで代表する会社役員が出席しないなどなどこれも立派な不当労働行為の審査対象だ。とは言え、事件の7割は審査途中で労使和解をして頂いている。以降も続く労使関係は「どちらが悪い」の関係でなく、互譲の精神での協調を求めて公労使三者が懸命な努力で和解合意をめざし協定締結を行う。
 賃上げや人事制度の就業規則変更など団交での考え方が折り合わない、こんな時には、団交促進の調整、あっせん機能もあり合意めざした公労使委員が丁寧な調整を重ねる。
 個別労働紛争が増加する中、東京、兵庫、福岡県労委を除く44道府県では、個人のパワハラ、労働条件不利益変更、雇止め、解雇問題などの労使間の解決に向けたあっせんも取り扱っている。10月はその周知月間でもある。

 さて、10/7は、そうした労働委員会の労働者委員が自己研鑽のための自主研修、11都県の委員で構成する。学習会には、4労委の事務局職員数名も参加した。
 北海道労働委員会で31年間公益委員を務めた、道幸哲也・北大名誉教授は、使用者の不当労働行為意思の認定や団交をめぐる問題を講演頂き、質疑。日本労働弁護団常任幹事の菅俊治弁護士は、最近の判決・命令の動向としていくつかの事例を解説、二人ともに委員各位への連帯の気持ちがあふれる講演でした。
(労働局長・傳田雄二)

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