連合東京ニュース

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2017.10.05
ライドシェア問題に関する学習会の開催について

 連合東京は、10月4日(水)18時より『ライドシェア問題に関する学習会』を開催し、連合東京が支援する東京都都議会議員(民進党3名・都民ファースト7名)をはじめ共催となる全自交やKPUの役員も参加し、総勢42名の参加者を集めた。

 はじめに主催者を代表して、連合東京の岡田会長が挨拶に立ち、全自交やKPUをはじめとするハイタク業界の問題だけでなく、様々な業界に波及することが懸念されるライドシェアについて、働く人への影響や利用者の安全性について疑問を呈した。

 学習会では、『ライドシェアをどう考えるか』と題して首都大学東京の戸崎肇教授より講演をいただき、ライドシェアついて具体的な事例を交えながら問題点を指摘したうえで、安全を担保しなければいけない輸送サービスにおいて、特にその導入に慎重でなければならないと解説した。また、日本の高齢化社会と地方における交通機関の弱体化を一気に解決させる新しい考えと捉えるのではなく、過大評価させない取り組みが必要であり、ライドシェアを地域における交通政策と連動させ交通産業全体で議論する必要性があることを訴えた。

 次に『ライドシェア問題の世界的現状と取組』について国際運輸労連(ITF)の浦田誠内陸運輸部長より世界各国で進むウーバー等の進出に伴う交通の安全性や労働環境の悪化について、具体例を示したうえで、ブルガリやデンマーク、イタリア、ブラジル等では、様々な悪影響を鑑み、既に規制強化が進んでいることを報告した。

 引き続き連合東京では、労働者の雇用環境悪化だけでなく利用者の安全性を担保するとこができない『ライドシェア問題』について構成組織の皆様に情報提供を図ってまいります。


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