連合東京ニュース

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2017.10.05
(10/05) 東京労働局長より「過労死防止月間」への要請を受ける
「過労死をなくす」努力を政労使で本気でやろう! 
                                            
(連合東京・働き方改革推進本部発 NO.3)
その中心で仲間を守る、労働組合の取り組みが最重要だ! 11月過労死防止月間
  毎年、200名もの過労死者、過労自殺者を出す国でいいのか!!
  10/5 東京労働局・勝田智明局長が連合東京・岡田啓会長に要請書手交
     
   (「長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組み要請書」)

 10月5日、勝田東京労働局長、樋口労働基準が連合東京務所に要請書を持参して来訪。過労死防止月間でのしっかりした取り組みを連合東京に要請。同趣旨では、都内主要経済団体にも局長が直接要請を行っている。
 10月4日、今年も11月の「過労死防止月間」を前にして、大手放送会社での過労死事件が報じられた。今回は、月150時間を超える業務の中での過労死が渋谷労働基準監督署で労災認定されていたというもの。放送局みずからのこの事実を公表した。過去を事実を見つめて本気で社会改革を進めて欲しい。

 H27年の業務による労災として「脳・心臓疾患に係る労災申請件数」は、795件、支給決定がなされた件数は、251件、内死亡が96件(前年121件)、また、業務起因で強い心理的負荷で精神障害を発病したとする請求件数は、1,515件、決定472件で内自殺は93件もある。この多くも長時間労働に関わるものが多い。
 
 政労使のそれぞれの立場での「本気」での過労死防止の努力が必要だ。労働組合としては、その取り組みの中心にならなければならない。仲間を本気で守ろう!
(労働局長:傳田雄二)

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書.pdf

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