労働局

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2019.10.24
働き方の見直しに向けた取り組みに関する要請

 10月23日(水)土田東京労働局長より、連合東京杉浦会長に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取り組みに関する」要請がありました。

 要請書の趣旨は、長時間労働の削減や賃金不払い残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけでなく、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりを進めることが必要であること。そのことを連合東京より各構成組織、各労使関係のなかでの協議を通じて「働き方の見直し」が一層進むよう、組織を通じてお願いしたいとの内容です。

 また、東京労働局として積極的に進めている具体的取り組みは下記の通り
1.著しい過重労働や賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導の強化
2.休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働き方強化

 連合東京からも各構成組織に対して、各労使関係を通じて今一度、働き方の見直しに積極的に取り組みを進めていくことを要請します。


働き方の見直しに向けた取組に関する要請書.pdf

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